WEKO3
アイテム
大店法終焉が消費者利益におよぼす影響に関する一考察
http://hdl.handle.net/10457/2679
http://hdl.handle.net/10457/2679e79b4501-b332-487d-b79e-58a01c8affe0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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001032107_10.pdf (1.2 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2017-11-20 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 大店法終焉が消費者利益におよぼす影響に関する一考察 | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
三島, 万理
× 三島, 万理
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| 著者(ヨミ) | ||||||||
| 姓名 | ミシマ, マリ | |||||||
| 著者別名 | ||||||||
| 姓名 | Mishima, Mari | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 日本の流通産業政策が転換期を迎えている。百貨応法時代を含めると60年余の間続いた大店法は， 「街づくり関連三法」に姿を変えつつある。 しかし新しい政策群には， 競争政策の観点が抜け落ちているのではないだろうか。本稿は， 第ーに， 消費者利益の視点から新しい政策群が内包する問題点を指摘し， 第二に， 競争政策が有効に働くためには何が必要であり， 何が必要でないかを明確化するための事実濁係整理を目的とするものである。 | |||||||
| 引用 | ||||||||
| 文化女子大学紀要. 人文・社会科学研究 7 (1999-01) pp.113-127 | ||||||||
| 書誌情報 |
文化女子大学紀要. 人文・社会科学研究 巻 7, p. 113-127, 発行日 1999-01-31 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 09197796 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN10416283 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 日本十進分類法 | ||||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||||
| 主題 | 673 | |||||||
| その他のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | A Study on the End of "Daiten-Ho"and Consumer Profit | |||||||
| タイトル（ヨミ） | ||||||||
| その他のタイトル | ダイテインホウ シュウエン ガ ショウヒシャ リエキ ニ オヨボス エイキョウ ニ カンスル イチコウサツ | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 文化女子大学 | |||||||
| その他の寄与者 | ||||||||
| 文化女子大学 | ||||||||
