WEKO3
アイテム
消費者主権と環境政策(1)
http://hdl.handle.net/10457/2732
http://hdl.handle.net/10457/27329c2ead6e-ca25-4ab8-8832-6da6154af18b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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001032105_16.pdf (1.4 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2018-01-11 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 消費者主権と環境政策(1) | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
三島, 万里
× 三島, 万里
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| 著者(ヨミ) | ||||||||
| 姓名 | ミシマ, マリ | |||||||
| 著者別名 | ||||||||
| 姓名 | Mishima, Mari | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 経済社会の生産優位主義から消費優位主義への転換は， 消費者の購買行動によって資源配分が決定される＝「消費者主権確立」を意味する。筆者は前号で日本経済社会における消費者主権確立の基本要因として， 消費者の選択肢拡大とそのための公的緩和規制， 競争政策の整備， 消費者の自己責任原則確立の3点の実現の必要性を論じた。消費者の自己責任原則確立は， 社会ルール型政策によって支援される。本稿では社会ルール型政策の一つである環境政策に焦点を当て， 消費者主権が行使されるための政策とシステムの最適ミックスとは何か， 今後どのような方向が望ましいのか， そのためには何が必要であり， 何を除去しなければならないかを明確にしようとするものである。以下(1) では， 環境政策全体の理念型と問題点を， 廃棄物処理を中心に分析する。次号(2) では， 環境政策の4主体―中央政府， 地方自治体， 企業， 消費者―のあり方と最適ミックスの方向性を検討する予定である。 | |||||||
| 引用 | ||||||||
| 文化女子大学紀要. 人文・社会科学研究 5 (1997-01) pp.195-211 | ||||||||
| 書誌情報 |
文化女子大学紀要. 人文・社会科学研究 号 5, p. 195-211, 発行日 1997-01-01 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 09197796 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN10416283 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 日本十進分類法 | ||||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||||
| 主題 | 365.8 | |||||||
| その他のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | Consumer Sovereignity and Environmental Policy | |||||||
| タイトル（ヨミ） | ||||||||
| その他のタイトル | ショウヒシャ シュケン ト カンキョウ セイサク 1 | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 文化女子大学 | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 文化女子大学 | |||||||
| その他の寄与者 | ||||||||
| 文化女子大学 | ||||||||
