WEKO3
アイテム
消費者主権の確立と日本の流通 （下）
http://hdl.handle.net/10457/2711
http://hdl.handle.net/10457/271121d65f4b-624f-49d0-9567-6742d91be87a
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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001032104_15.pdf (1.4 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2017-12-12 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 消費者主権の確立と日本の流通 （下） | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
三島, 万里
× 三島, 万里
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| 著者(ヨミ) | ||||||||
| 姓名 | ミシマ, マリ | |||||||
| 著者別名 | ||||||||
| 姓名 | Mishima, Mari | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 本稿(上)(中)では消費財産業の流通システムにおける「消費者主権」確立の阻害要因を実証分析した。本論では「消費者主権」確立に向けて今後緊急に整備拡充することが望まれる消費者資本について言及する。第一に， 消費者資本拡充に向けての行政システムを繋備するものとして独禁法などの社会ルール型行政の改革状況を検討， 第二に， 現行消費者運動の限界と今後の方向を検討し， 最後に今後の望ましい方向と問題点を展望することで結語にかえる。 | |||||||
| 引用 | ||||||||
| 文化女子大学紀要. 人文・社会科学研究 4 (1996-01) pp.217-236 | ||||||||
| 書誌情報 |
文化女子大学紀要. 人文・社会科学研究 号 4, p. 217-236, 発行日 1996-01-01 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 09197796 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN10416283 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 日本十進分類法 | ||||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||||
| 主題 | 365.8 | |||||||
| その他のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | The Establishment of the Japanese Consumers' Rights and the Distribution System Part 3 | |||||||
| タイトル（ヨミ） | ||||||||
| その他のタイトル | ショウヒシャ シュケン ノ カクリツ ト ニホン ノ リュウツウ ゲ | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 文化女子大学 | |||||||
| その他の寄与者 | ||||||||
| 文化女子大学 | ||||||||
