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アイテム
消費者主権の確立と日本の流通 (中)
http://hdl.handle.net/10457/2707
http://hdl.handle.net/10457/2707a6847e91-5c39-4ee9-8f8e-17f49543cba0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2017-12-12 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 消費者主権の確立と日本の流通 (中) | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
三島, 万里
× 三島, 万里
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| 著者(ヨミ) | ||||||||
| 姓名 | ミシマ, マリ | |||||||
| 著者別名 | ||||||||
| 姓名 | Mishima, Mari | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 本稿は昨年に統き消費財産業の流通システムにおける「消費者主権」確立の阻害要因を利便性, 製品・品質の観点から実証分析したものである。利便性については, ①大店法および各種免許制度による新規参入に対する公的規制の緩和・撤廃, ②専売制度・テリトリー制などの取引慣行に対する競争政策の導入, の2点, 製品・品質については①公的規制の緩和・撤廃, ②競争政策の導入, さらに③円高による輸入品の増加, の3 点が消費者利益確保を促進し, 「消費者主権」確立を支援するものであることを立証したい。 | |||||||
| 引用 | ||||||||
| 文化女子大学紀要. 人文・社会科学研究 3 (1995-01) pp.151-170 | ||||||||
| 書誌情報 |
文化女子大学紀要. 人文・社会科学研究 号 3, p. 151-170, 発行日 1995-01-01 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 09197796 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN10416283 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 日本十進分類法 | ||||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||||
| 主題 | 365.8 | |||||||
| その他のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | The Establishment of the Japanese Consumers' Rights and the Distribution System Part 2 | |||||||
| タイトル(ヨミ) | ||||||||
| その他のタイトル | ショウヒシャ シュケン ノ カクリツ ト ニホン ノ リュウツウ チュウ | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 文化女子大学 | |||||||
| その他の寄与者 | ||||||||
| 文化女子大学 | ||||||||