@article{oai:bunka.repo.nii.ac.jp:00001823,
 author = {加藤, 紀人 and 小松﨑, 千絵 and 宮澤, 国博 and 渡井, 邦重},
 journal = {文化服装学院研究集},
 month = {Mar},
 note = {日本で流通しているアパレル製品は、ファストファッションに代表される低価格商品が増加傾向にあるが、その生産地を見ると日本製は皆無である。熾烈な価格競争に打ち勝つため安価な生産コストを求めた結果、アパレル業界は国内での生産比率を著しく下げ、海外に生産拠点をシフトする事となった。しかしながら2008年に起きたリーマンブラザーズ破綻が端緒となる世界同時経済不況や2011年の東日本大震災による影響から今もって回復は見られず、アパレル貿易額も2007年の最高値には回復していない状態である。にもかかわらず低迷する国内生産事情もあり海外生産への依存度は上昇を続けた結果、日本のアパレル製品は生産数量において95％以上を輸入に頼る状態となってしまった。近年、輸入の多くを占める中国において労働賃金高騰や労働力不足等に端を発した生産に関する諸問題が急増している。1972年に日中の国交が回復して以降、約40年にわたり中国に生産を大きく依存してきたが、一国に依存する生産形態には大きなリスクを伴うため、近年になりアパレル企業や商社はASEAN諸国への生産拠点のシフトを急速に進めている。それに伴い多角化した海外生産への取り組みは益々難しくなる一方、貿易スキルの重要度は増すこととなった。また貿易の行方に大きく影響するFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）そして昨今話題のTPP（環太平洋経済連携協定）も含め国際的な経済連携の動きが重要となる中で、今後の日本におけるアパレル生産と貿易の方向性を考えるべく研究を開始した。},
 pages = {107--116},
 title = {アパレル貿易の現状と貿易業務の流れ},
 volume = {8},
 year = {2013}
}